2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それから、計画削減としては六十一人の減を立ててございます。そのほか、別途、合理化減ということで四十二人の減を立てているところでございます。増減は、都合プラス二十の増ということになってございます。
それから、計画削減としては六十一人の減を立ててございます。そのほか、別途、合理化減ということで四十二人の減を立てているところでございます。増減は、都合プラス二十の増ということになってございます。
したがいまして、ふやす部門の前に減らす部門がないと上限を突破しますので、まず減らす部門としましては、計画削減等によりまして効率化、合理化を図って、その範囲内で毎年度の増員要求の厳正な審査を通じまして、刑務所等また入管等、行政需要が増大している分野へ適切な定員配置に努めているところでございます。
もっとも、これに対しては計画削減数がございますので、純増は百人でございますけれども、そのように三けたの純増を果たしたところでございます。 今後なお被収容者の増加は続くというように予想され、したがって職員の負担増も当然予想されますので、今後とも、行刑改革等の御議論をお願いするなどして、そういう中で人的体制の整備ということについても引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、平成十五年度予算におきましては、行刑施設の職員につきまして二百四十三人の増員を認めていただきまして、その中から計画削減数百四十一人を差し引きますと、百二人の純増となっております。今後とも、必要となる要員の確保に努めてまいることもまた、職員のストレスの緩和に大きな効果のある要因であるというふうに考えております。
計画削減数が百四十一人でございますので、これを差し引きますと百二人という純増となります。
ただ、政府全体としての定員管理の仕組み、枠組みということについても念頭に置く必要があると考えておりまして、例えば、十年一〇％の計画削減を行う、あるいは十年二五％の純減を目指す、そういう枠組みは、やはり部門を問わず政府全体として努めなきゃならぬ。そういう枠組みの中で、できるだけの努力を、増員が必要とされる部門、入管もそうでございますが、他の部門もまだるるございます。
この中に二十四人の増加要求がございましたけれども、どうも朝聞きましたら計画削減が十九人あって、実際の増員はたった五人だけだと、ここ十数年で八百人ぐらい増加しただけだというふうに伺ったわけですが、一方、不法滞在者というのはもう飛躍的に何倍という数でふえていて、とてもこれではネズミをとるのに猫が足りないという、そういうような状況で、これでは私は間に合わないのではないかと。
平成十三年度におきまして、入国警備官につきまして二十四人の増員を図るとともに、首都圏における摘発体制の強化及び機動的摘発体制の充実などの経費といたしまして十九億四百万円を計上しているところでございますけれども、先ほど申し上げました入国警備官二十四人につきましては計画削減の十九人がございますので、純増としては五人にとどまっておる状況でございます。
結果的には、先生御指摘のように百八十四人という減員にはなっておりますけれども、たしか二百八十八人ぐらい、滞納処分を中心とした増員も認めておりまして、それに定員の計画削減、これも国税庁の場合は、特に税の公平性の確保とかあるいは業務の重大性にかんがみまして、めり張りをつけた形で削減をお願いしているところでありますけれども、一方、地価税の凍結の問題もありまして、こういった面で、全体として百八十四人という純減
この法律の規定を踏まえまして、政府としましては、計画削減と独立行政法人化等による二五％削減の方針を閣議決定しているところでございます。 そして、ただいま御指摘のありました公務員の二五％削減の対象となる職員数と削減する職員数でございますが、この二五％削減は各省庁の定員から郵政公社に移行することが予定されています郵政現業の定員を除きました数を対象としておりまして、その数は五十四万人ほどでございます。
一律的な定員削減によって新規需要にこたえる財源を確保するという計画削減も、行政需要の増大に見合った人員要求を認めることが前提にならなければ、それは行政サービスの切り捨てにつながる減量化という結果しかもたらさないと思います。
十年二五％の方針は、ただいまも御答弁ありましたように、中央省庁等改革基本法におきまして、計画削減による一〇％の削減の外数とされております独立行政法人化による削減を含めた削減率でございます。そして、この十年二五％削減の方針そのものは、先般閣議決定を行ったところでございます。
ただ、この公務員の問題につきましては、橋本内閣のとき、一〇％計画削減を行うことにいたしました。私、総裁選挙のときに二〇プロ、こういうことを申し上げました。その後、自由党との間におきまして、合意によりまして、さらなる削減の実現に向けて努力をいたしていくということでお約束をいたしております。
定員削減計画どおりにやっていれば二十八万人余りの職員が減っているはずなのに、実際には四万人余りしか減っていないが、生首を切らなくても計画削減が可能であるので、そのことを打ち出すべきであると、当時の武藤行革本部長がきちっと議事録の中に残しておられるのです。 まさしく確実に削減計画もなされている。しかし、時代の要請とともに、あわせて、しかるべきところに増員のお話、これもやむを得ない話であります。
次に、定員の関係でございますけれども、昨年度の本予算では、矯正施設の職員定員は行刑施設で百十一人の増員が認められましたけれども、計画削減を考慮いたしますと八人の純増ということで、この厳しい折柄で増員を認めていただいたのは大変ありがたいというふうに思っております。
これは二十数年来のことでございまして、しかもこれは純増ということで、検事の数はいわゆる公務員全体の計画削減の中に含まれておりませんので、これがネットでふえたということで、私どもとしては大変なことであったと。
○東中委員 中期防衛力整備計画、削減すると言っていますね。二十五兆を超す五カ年計画のうち、今度九千二百億円削減するんだと。何を減らすんですか。
ただ、政府全体として人員削減の方針が示されておりますし、毎年私どもも計画削減という目標がございますので、その中においていろいろな努力をしながら増員に努めているということであります。つい最近は、いわゆる部門間配置転換の方式で若干の増員を図ってきているというのが実情でございます。
具体的な問題を指摘いたしますと、今年度計画削減分が前年度比で三百二十一人、これに対して定員増が三百四名、結局この新しいレディス・ハローワークということで新しい出張所を二つ新設するのですが、その要員も含めて十七人の減という数字になってきているわけです。しかも、その。
特に平成二年度におきましては、査定関係当局の格段の御理解を得まして、厳しい定員事情のもとで、地方入国管理局職員につきまして六十六名、計画削減十四名を引きましても純増で五十二名の大幅な増員を行い、あわせて事務処理のコンピューター化を推進することなどを内容とする予算案を今国会に提出させていただいたところでございます。
計画削減七十四人、マイナス七十四というところからスタートしたわけでございますが、委員御指摘の附帯決議等々が我々にとって大変力強い援護射撃として作用いたしまして、結果といたしましてはマイナスでございますが、マイナスは十一人で済んだということでございます。